出所：国際協力事業団年報資料編1999、1998、1997の統計より作成。
政府開発援助の方針を反映しアジアヘの支援が圧倒的に多く、約半分となっている。中南米、中近東が次に多く各々約15%、以下アフリカ、ヨーロッパ、大洋州の順である。
(2) 形態別の派遣・受入人数の地域別内訳も上述の経費とほぼ同様の傾向となっている。表5に過去3年間の地域別・形態別年平均人数を示す。研修員受入、専門家派遣、調査団派遣ともアジアが圧倒的に多く、以下の順は概ね、中南米、中近東次にアフリカ・ヨーロッパ、大洋州である。協力隊派遣については前述のとおり絶対数が非常に少ない。
(3) 無償資金協力に関しては、近年の傾向としてアジアが多いが、相対的に所得レベルの低いアフリカ諸国にも相当数供与されている。以下の傾向として中南米への供与も比較的多く、次に大洋州が続く、ヨーロッパ・中近東への供与は非常に少ない。
3) 運輸・交通プロジェクトの傾向
(1) 運輸・交通セクターに対するJICA技術協力及び無償資金協力に関して、1990年代に実施されたプロジェクトを基に傾向をみる。運輸・交通セクターは、サブセクターの数、各サブセクターにおける協力内容ともに多岐に渡っている。従って、各援助形態別に、プロジェクトをサブセクター毎、サブセクター内の概略的な分類毎に区分し全体的な傾向を把握する。
(2) 表6と表7に、1990年代に実施された運輸・交通セクター協力案件(開発調査、無償資金協力)を基に作成した分類表を示す。ここでは傾向把握のため、各プロジェクトを出来るだけ概念化し、プロジェクトの主目的を表右端の「内容」に記した。
(3) 全般的な傾向として下記の点が挙げられる。
