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○理事会

第149回理事会は平成12年5月26日(金)、通常総会に引き続き運輸省運輸政策局国際業務第二課 尾沢課長、同池田総括補佐官他のご出席の下開催され、次の議案が審議され議決された。

議案

(1) 会長、理事長、常務理事の互選について

(2) 常勤役員の退職慰労金について

 

○役員の就任について

平成12年度通常総会において、任期満了に伴う役員の改選が行われ次のとおり承認された。

 

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(五十音順)

 

2. 運輸国際協力セミナーの開催

 

平成12年度「運輸国際協力セミナー開催事業」の第1回セミナーを次のとおり開催した。

日時:平成12年5月18日(木) 16:00〜18:30

場所:レストラン立山「D会議室」

テーマ:ヴィエトナムに対する運輸分野国際協力について

講師:在ヴィエトナム日本国大使館一等書記官 宮崎祥一氏

 

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(講演要旨)

一時帰国中の宮崎書記官から任国ヴィエトナムの運輸事情と運輸分野の国際協力について講演をいただいた。

 

1. 大使館(経済協力担当)

他の大使館のセクター割り体制とは異なり、スキーム割りの担当である。参事官が班長を兼務している経済班には、円借款担当の外務省プロパー、技術協力担当の建設アタッシェ、無償担当の農水省構造改善局の農業土木技官、草の根無償と1,000万円以下クラスの小規模無償担当の郵政省事務官、開発調査担当の運輸アタッシェ(宮崎氏、講師)、民間投資担当の通産省事務官、ヴィエトナムマクロ経済分析担当の専門調査員が勤務している。

個別の円借款案件については、各省アタッシェが担当している。

 

2. 交通運輸省の組織

日本の運輸省にあたる交通運輸省は道路分野が含まれているが、観光、気象、航空は含まれていない。交通運輸本省にはセクターごとの局はなく、計画投資局、会計局、人事局といった行政の局の構成になっている。外国からの援助(ODA)を所管しているのは計画投資局で、交通運輸省全体のとりまとめを行っている。

運輸の各セクターは交通運輸省の外局が設置されて、所掌している。

海運総局(VINAMARINE)は日本の港湾局と海上交通局に該当。

国鉄(VNR)は日本の鉄道局とJRに該当。

 

 

 

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