3 バタムの造船所の存在及びインドネシア造船業一般に与える影響
3.1 概要
全ての種類及びサイズの造船及び船舶の修繕は1990年以降に許可された。それ以前は、バージや沖合構造物といった非自航船の建造に制限されており、船舶の修繕は禁止されていた。
造船所の草分けであるPT. Bandar Victory Shipyrad社が1981年にバージの建造により営業を開始した。同造船所はセクパンに位置する唯一の造船所であり、他の全ての造船所は船舶の建造及び修繕に最も適したタンジュンウンチャンに集中している。
2000年末に、造船及び船舶の修繕活動を行っているとしてバタム産業開発局に登録している企業数は43社である。しかしその半数以上は自社で土地や設備を保有していない下請け業者か、造船関連事業を行っている企業にすぎない。バタム造船所協会(BAS)には現在16社が加盟している。
造船所の現在の修繕及びメンテナンス活動は、65,000DWTまでの船舶の修繕及び乾ドック入れ作業、並びにVCLLのウェットドック入れ作業である。新船舶の建造及び改造活動は、バージの建造からパナマックスサイズを目標とする各種船舶に及ぶ。
バタム及びカリマンは輸出志向自由貿易地域であり、シンガポールからフェリーでそれぞれ30分及び75分の距離にあるため、シンガポールからの原材料の輸入は迅速かつ容易で、造船所にとっては魅力的である。造船所は、シンガポールの造船及び船舶修繕市場に対しより良いアクセスがある。シンガポールの先進技術の造船所からのエンジニアリングサービス及び他の技術支援もまた容易に利用可能である。
インドネシアの中等レベルの教育を受けた非技術者は潤沢で、彼らは必要な能力の訓練を受けたいと考えている。インドネシアの大学又は科学技術専門学校の新卒エンジニアは造船所の徒弟プログラム又は職場訓練を開始する準備ができている。自由貿易地域外の島々の造船所からの需要は現在ごくわずかしかないため、これらのエンジニアはバタム及びカリマンの造船所の潜在的な労働力である。
上記のような状況により、バタム及びカリマンの造船及び船舶修繕活動は生存している。
