出典:National Economic and Social Development Board
1998年に、タイでは4,200万人が15歳から64歳の年齢層に該当していた。同年齢層は総人口に占める労働年齢を表している。また、全4,200万人の内3,700万人は、経済活動の中では農業・工業製品の生産や商業等の民間部門に従事している。
毎年およそ80万人が新たに労働力となり、1980〜98年の労働力の平均年間増加率は2.3%であった。労働力への新規参入者の流入の結果として、労働力の過半数は30歳未満である。新規参入率は1998年から2010年の間に年1.2%に減少すると見込まれ2、また、労働力が徐々に高齢化することが予想される。
2.2 教育及び社会基盤
タイは、経済社会発展における最も重要な政策課題として教育に力を入れてきており、第8次国家経済社会開発計画(1997〜2002年)の中でも教育の重要性が認識され、特筆されている。タイの人材育成が同計画の最優先事項となっている。
1997年には、初等教育年齢の子供の88%、中等教育年齢の子供の48%が学校に在籍していた3。タイの地方では、これまで以上に教育を受けやすい環境になっており、全国の学校年齢児童の97.7%が最低6年間の基礎教育を終了している4。識字率は90%を超えている5。1996年の職業学校卒業者201,640人に対し、大学卒業者数は103,903人であった6。
2 World Development Indicators 2000, World Bank
3 World Development Indicators 2000, World Bank
4 Eighth National Economic and Social Development Plan
5 Natioanl Economic and Social Development Board
6 Ministry of University Affairs; Ministry of Education