ただし、港湾保安委員会には、次の各号に掲げる者の代表を含まなければならない。
(1) 港湾当局
(2) 連邦、州及び地方政府機関
(3) 労働組合
(4) 民間企業
(c) 議長
地方港湾保安委員会の議長は、沿岸警備隊の港長とする。
(d) 予算
沿岸警備隊が運用する予算として、運輸長官に対し、2003会計年度から2006会計年度までの各年度に300万ドルを配算する。
第11節 港湾関連の犯罪データ収集に関する司法長官の協力
(a) 総則
司法長官は、次の各号に掲げる業務を遂行しなければならない。
(1) 米国港湾における一定の規制又は法の執行を行う連邦行政機関に対し、港湾における犯罪又は港湾に影響のある犯罪のデータの収集と修復を確保するために、これら行政機関のデータベースを改善することを実行可能な範囲で要求すること。
(2) 国家事件付帯情報レポート・システムにより、貨物窃盗犯罪について、港湾区域外で発生した事件を含め、捕縛の実行可能性を予測すること。実行可能な場合は、これを捕縛すること。
(3) 特別部隊と共同して、各州内で貨物窃盗犯罪のレポートの調整を担当する各州の法執行職員と、連邦政府の報告システムが共に機能できるようにするための拡大プログラムを確立すること。
(b) 予算
司法長官には、国家事件付帯情報レポート・システムによる貨物窃盗犯捕縛のためのデータベース改善及び貨物窃盗に関するデータを調整する州政府に補助を与えることを目的とし、2003会計年度から2006会計年度までの各会計年度に200万ドルを配算する。
第12節 検査施設の共有
(a) 総則
財務長官、農務長官、運輸長官及び司法長官は、米国港湾における連邦政府及び州政府のための共有検査施設の設置のため、相互に協調して、特別部隊と州政府に協力しなければならない。
(b) 予算
上記の目的のため、運輸長官には、2003会計年度から2006会計年度までの各会計年度に300万ドルを配算する。
