同ペーパーはまた、外国の海上保安機関に対海賊訓練を行う予算をUSCGに配算するよう提言している。
残念ながら、海賊問題に対して米国政府が本腰を入れて取り組むためには、米国関係者が非常に顕著な海賊被害を被る必要がある。今までのところ、米国関係者は深刻な海賊被害を被ったことがないのだ。
海上テロの問題については、米国は対処方針の策定、実施に積極的に取り組んでいる。米国港湾、水路、船舶に対するテロ対策を確実なものとするために、大統領諮問委員会が設立された。USCGは、米国港湾に寄港する旅客船に保安措置を義務づける規則を公布した。また、港湾の保安向上のための基準及び手順を定める法案が最近提出された。これらのイニシアティブにもかかわらず、海上テロ防止のためには、さらに何らかの対策が必要だと考えられている。米国海軍とUSCGは、1999年の報告書でクルーズ船を対象としたテロ問題について触れ、米国情報システムにおいて、海上テロに関して公式の報告網が欠如していることが、混乱、対応の遅れにつながる可能性を指摘している。
