前記サブパートF海運連合の会員はGeneral Ore Internartitonal Corp.、Seaboard Marine、Tropical Shipping等である。これら小さなオペレーターにとって現在の米国の投資環境は米国籍、外国籍を問わず最悪であるとジャクソンビルの海運エージェントGreen Cove Marine. Inc.のJ. Stehlin社長は言っている。外国籍のサブパートF問題、米国籍のジョーンズ・アクト要因は米国の企業家の目を海運界から遠ざけている。小規模な事業家は2,000万ドルもする700TEUのジョーンズ・アクト・コンテナ船に対して、そう易々と投資することはできない。現在の経済環境では2,000万ドルで新海運会社を発足させるよりは株式に投資する方が遥かに賢い投資法である。
サブパートFの問題は米国の法人税が高いことを理解しないと、その真の影響を捉えにくい部分がある。
米国船主外国籍船隊に詳しい元米国コントロール海運協会(Federation of American Controlled Shipping)会長のP.Loree氏は外国の競争相手が1ドル稼げば1ドル使えるのに、米国船主は1ドル稼いでも66セントしか使えない(34セントは税金となる)と表現している。
P. Loree氏は引退後も時々講演会で意見を述べている。彼によればサブパートFを元に戻すだけでは米国商船隊の抜本的強化には繋がらず、前節で述べたロット-ブロー案の様な総合的施策が必要である。
