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東南アジア造船関連レポート19

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


マレーシア、タイ等では、増加する自国の輸出入貨物の輸送を自国の商船隊で行おうという動きが強まっており、このための海運育成策にも力を入れるなど、ASEAN域内諸国におけるシンガポール商船隊の優位を脅かす動きも出てきている。

 

ASEAN主要海運国の商船隊の推移

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このようなシンガポール籍船の急激な増加の要因としては、以下のようなものが考えられる。

 

1] AIS(Approved International Shipping Enterprise)スキームの導入

1991年に導入されたAISスキームの下で承認された企業は、海運業による所得に対する課税の免除を受けられる。シンガポール籍船を10%以上保有していれば同国籍船以外の船舶による収入に対する課税の免除も受けられる。現在36社がAIS企業として承認されている。

 

AIS企業としての承認の要件

a) 世界的なネットワークを持つ国際航海船舶を所有又は運航する企業

b) シンガポール籍船を10%以上保有する企業

c) シンガポールで年間400万S$以上(人件費・修繕費・施設費等)を支出する企業

 

2] リージョナル・ハブとしての役割の増加

東南アジア諸国エリア内の海上物流の増加に伴い、多くの海運企業が地域統括本部等地域全体を管轄する事務所・機能を当地に移すなどリージョナル・ハブとしてのシンガポールの重要性が増している。

 

 

 

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