しかしながら、先のジェネラル・ダイナミクスによるニューポート・ニューズ造船買収提案のように、原子力潜水艦と原子力空母を建造する造船会社が1社に集中するというような極端な独占状態を呈するものではない。むしろ、ジェネラル・ダイナミクス・グループとリットン・インダストリーズ・グループという大型2大造船グループへの集約により、両グループの間に健全な力の均衡が生じ、かえって競争が促進される、といった見方をする専門家の方が大勢を占めていた。したがってこの国防総省の裁定の裏には、本合併に反対するニューポート・ニューズ造船及びジェネラル・ダイナミクスの意向が強く反映されているものと想像される。
なお、1999年6月10日にニューポート・ニューズ造船は、1999-2000年の期間に1億ドルで自社公開株の約10%を買い戻すことを発表した。また2000年2月1日には、これに加えてさらに1億ドルの自社公開株買戻しを2000-2001年の期間に行うことを発表した。これらの自社株買戻しプログラムの狙いは、今後ジェネラル・ダイナミクスやリットン・インダストリーズによる買収を防止するためにニューポート・ニューズ造船が講じた自衛策と考えられる。
