5.4 IPERINDOの見解
5.4.1. 群島国家であるインドネシアは、海運業及び造船業を他国に依存しない主要産業とする為に更なる開発を進めていくべきである。
5.4.2. 国内産業の開発と並行して、長期的な船隊開発計画を建てるべきである。
5.4.3. 島しょ間を結ぶ航路に適した各種標準タイプ船舶の設計は、造船関連産業の開発を促進する。
5.4.4. 船会社は依然、直接または間接的な政府の融資支援を必要としている。これは、先進国または発展途上国にかかわらず船会社に与えられている共通した措置である。結果的に、このような特典を確保することにより船会社は国内造船業または造船関連産業に発注して、その利点を共有しなくてはならない。
5.4.5. 今日のグローバルな海運及び造船事情を考慮して、インドネシアは外国籍船の修理におけるサービス、質、容量を向上させることに専念し、また最優先していく必要がある。船舶の修繕活動については、組立品や労働力といった点で国産化が進み、付加価値や外貨獲得が増大しつつある。
