ケミカルタンカーを利用して輸出入される石油化学製品は年間約300万トンある。インドネシアで第二の液体貨物はパームオイル及びその他の食用油の輸送で、年間約600万トン(400万トンは国内需要で、200万トンが輸出向け)と推定される。現在、60隻のタンカー(総トン数145,000DWT)が国内で運航され、輸出用には貿易条件(FOB条件)とインドネシアの船腹量の不足から外国籍船が利用されている。
1.3 造船及び修繕業の現状
インドネシアの造船産業は1960年にインドネシア政府により国有化された国営企業が大きな役割を担っている。オランダ植民地時代にそれらの会社は修繕ヤードであったが、国有化された後、ヤードは復旧、近代化され、新造船を建設する能力を持つ造船所となった。国営造船所の数は民間の造船所と比べて非常に少ないが、設備と能力の規模は大きい。造船所数は全体の1.5%にすぎないが、国営造船所の年間生産量は全体の60〜70%を構成していると推定される。
インドネシアの二大造船所は国営造船所で、その1社であるPT. PALはインドネシア東部スラバヤに造船所を保有し、60,000DWTの新造船建造能力と40,000DWTの修繕ドックを持っている。もう1社のPT. DKBはジャカルタに造船所を有する他、チレボン、セマラン、パダン、サバン、ベラワン、バンジャルマシン、バンカに支店を有し、30,000DWTの新造船建造能力と30,000DWTの修繕ドックを持っている。
第1次5ヶ年開発計画が1969年に始まるまで、インドネシアの造船所における当時最大級の新造能力は2000トンであったが、大半が300トンまでの沿岸貨物船、タグボート、艀など小型船を建造していたにすぎない。船舶修繕では既存のドック能力に応じて2万トンまでの船舶の修繕が行われていた。
しかし、1969年以降2000年に至るまで、インドネシア経済の成長とともにインドネシア造船産業は様々なタイプとサイズの船舶を建造する注文を受けるようになった。これまで受注した新造船舶には以下のような特殊船や大型船も含まれている。
- 4,200DWTバルクキャリア(輸出用)
- 18,900GT多目的客船兼トレーラー(輸出用)
- 7,500DWT二重船体オイルタンカー
- 16,500DWTケミカルタンカー
