この新規定は1999年10月に発表されたばかりであるので、その影響を予測するにはまだ時期早尚であるが、船舶を保有せず代理店として機能している船会社は新規ライセンスを申請できないので、結果として船会社数が極端に減少する可能性がある。しかし、それら船会社が船舶を購入し、船舶保有者となれば、インドネシアの船腹量は増加することが予想される。
インドネシア船舶保有者協会(INSA)は現在750社の会員を抱えており、航路と貨物のタイプに応じて6つのグループに分類されている。即ち、
a. 国内島しょ間交易(一般貨物及び客船)
b. コンテナ定期サービス(大半がインドネシア・シンガポール間のコンテナ船)
c. 国際貿易(輸出入)
d. タンカー
e. バルクキャリア・木材船
f. 海洋石油開発支援船
国内島しょ間交易は第1次経済開発計画が1969年に導入されて以来、国家経済の成長とともに毎年増加してきた。1998年に国内島しょ間交易の貨物量は約1億8900万トンに達したが、地方の経済発展にはばらつきと不均衡があったため、貨物量が全体として均一に増大した訳ではなかった。
船舶の航路はうまく規定、調整されていなかったため、海運会社間の不健全な競争が避けられない状況であった。
大半がインドネシア・シンガポール間のコンテナ定期サービスでは、インドネシアの海運会社は規模と資本力のある外国海運会社との厳しい競争に直面している。一方、インドネシアの港湾はコンテナ取扱のための十分な設備を保有していない。
国際貿易では、インドネシアの海運会社はコンテナ及びバルク貨物を輸送している。この国際貿易に従事しているインドネシアの海運会社は、資本、船隊ネットワーク、熟練専門家の不足により外国の大手船会社と競争するまでには至っていない。
タンカーの部門では、貨物はLPG、LNG、原油、石油製品、石油化学製品、パームオイル、ココナッツオイル、他の食用油などから構成されている。国内原油及び石油製品の輸送業務は主に国営石油会社プルタミナにより独占され、総トン数450万トン(自社船、国内傭船、外国籍船)の石油タンカー190隻を運航している。プルタミナとその請負業者により輸出される石油は外国のタンカーにより輸送され、1998年には原油(約6200万トン)、低硫黄重油(約1200万トン)、ナフサ(約600万トン)、LPG(約340万トン)、LNG(5300万トン)が輸出されている。
