為替レート 7,000ルピア/米ドル
消費者物価上昇率 4.8%
石油価格 18米ドル/バーレル
国家予算支出 183兆690億ルピア(262億米ドル)
歳入 137兆6950億ルピア(197億2000万米ドル)
国家予算の欠損 45兆3730億ルピア(64億8000万米ドル)(=5% GDP)
銀行預金金利 10〜11%
銀行貸出金利 13%
IMF拠出総額(2000-2001-2002年) 100億米ドル
CGI援助国による海外拠出総額(2000年) 47億米ドル
1.2 海運業の現状
1992年インドネシア海運法第12号によると、国内島しょ間輸送は現在に至るまで「沿岸貿易権(Cabotage)」原則に則るものとなっているが、インドネシア海運会社の船舶保有量が十分でないため、多くの外国籍船が依然として国内貨物を輸送している。国内島しょ間交易において、年間貨物量の1億8900万トン(1998年)のうち、インドネシア籍船は約1億200万トン(約54%)を輸送し、残りの8700万トン(約46%)は外国籍船により輸送された。
国際貿易(輸出及び輸入)において、インドネシア籍船のシェア(1998年)は総貨物量2億9600万トンのうちわずか3%の887万7000トンにすぎず、外国籍船のシェアが97%の2億8800万トンであった。
この状況は貿易条件により悪化を招いたものである。即ち、輸入はC&F、輸出はFOBに基づいて行われたため、船舶使用の決定はインドネシア海運会社の手にあるのではなく、外国の買手や海運会社に委ねられたことを意味する。
1988年にインドネシア海運業の規制緩和と自由化が進んで以来、規定は度々変更され、最新の1999年第82号では、海運会社のライセンスはインドネシア船籍を保有していることが条件付けられている。
