4) 文書管理及び通信
H社は、現在文書の電子化計画を実施中である。本計画では全てを電子化するわけではなく、一部はハードコピーも残す。例えば、現在船上にマニュアルを3セット備えているが、これを1セットにする。本計画は今年中に終了する予定である。
陸上と船舶の間の通信は、Eメールを使っている船舶とテレックスやファックスを使っている船とがある。H社は、Eメールに移行したいと思っているが、Eメールを含め電子情報交換(EDI)を導入するかどうかは財源の問題があり、最終的には船主の判断による。
5) 購買
部品の購買は、舶用機器の大小を問わず、船主が特定の供給者を指定しない限り、Original Equipment Manufacturer(OEM)から購入する。
全ての購買はハンゼアティックの名前で行う。これにより、購買力を確保し、競争力のある価格での(低価格での)購買を可能にする。
舶用機器供給者については、H社の評価基準(サービス、response、delivery time等)に基づき、毎月、評価している。
3. 保守整備の現状と今後の方向性に係るインタビュー結果
3.1 保守整備の方針
1) 現状
保守整備の現状は、2.2の3)で述べたとおりである。H社は1992年以降8年近くISMAコードに従って船舶管理を実施しており、保守整備について1998年7月のISMコードの強制化に伴う影響はなかったとのことである。
2) 今後の方向性
今後は、保守整備については、システムを向上させるための微調整はあるであろうが、現在の保守整備方針を変更することはないであろうとのことであった。
3.2 その他
舶用機器及び舶用機器メーカーについては基本的には問題はなく、これらに対する要望は特にない。
