5) 文書管理及び通信
全船舶ではないが一部の船舶について電子情報交換(EDI)を利用している。EDIを導入するにはある程度の資金が必要であることから、導入するか否かは船主にかかっている。EDIのひとつとして、保守・整備に関してAMOS-Dを利用している船舶も一部ある。
舶用機器メーカーとの通信手段はまだ大部分はファックスや文書であるが、現在Eメールに移行しつつある。
6) 購買
舶用機器の部品供給業者をC社の基準により、Preferred Supplier、General Supplier及びCasual Supplierの3つに分類している。オリジナルの機器製造メーカー(Original Equipment Manufacturer)は、部品に信頼性があり、在庫もあり、価格も一定であること等から原則としてPreferred Supplierに分類されている。将来的には「Eメールの使用」を供給業者の選定基準に入れることを検討している。
3. 保守整備の現状と今後の方向性並びに日本の舶用機器メーカーに対する印象に係るインタビュー結果
1) 保守整備の方針
保守整備の現状は、2.2の4)で述べたとおりである。C社は1992年以降8年近くISMAコードに従って船舶管理を実施しており、保守整備について1998年7月のISMコードの強制化に伴う影響はなかったとのことである。また、今後ともこの方針は変わらないとのことであった。
2) 舶用機器の選定方針
機器の選定基準としては、1]これまでの実績、2]機器のライフサイクルコスト、3]機器の信頼性等がある。
3) 日本の舶用機器メーカーに対する印象
日本のメーカーから舶用機器を調達する場合は通常商社を通す。商社を通す方が迅速に調達できる。C社の経験からすると、日本のメーカーは在庫が少なく、調達に時間がかかることがある。さらに日本の舶用機器は、信頼性はあるが、1]コスト、特にライフサイクルコストが高い、2]規格が国際規格に合っていない場合があり(JIS規格)、調達上問題になる等の問題があることを感じた。
