日本財団 図書館


3) 船員管理

A社はマニュアルの教育訓練を陸上と船上で実施している。近い将来の船員の重要な供給場所としてはロシアと認識している。

 

4) 船舶の保守・整備

A社は、コンピュータ化した保守整備システムを採用している。船内に計画された保守整備システムを最新のものに維持する者(本船の整備実施状況を入力するとともに必要に応じ計画の修正等を実施する者)が指名されている。データベースシステムは、オスロのSpec Tecが作成し、産業界で広く活用されているAMOS-D (Administration Maintenance Operation Spare parts control)を使用している。このシステムでは、どの部品をオーダーすべきか、在庫の状況等を知らせてくれる。

 

5) 緊急事態への準備

緊急時の対応について、船主、保険会社、コーストガード及びメディアを含めた訓練を定期的に実施している。全ての事務所について1年に2〜3回実施する。

 

6) 内部監査

内部監査は、それぞれの手順について継続的に実施している(この監査はISO9002、ISMコード及びDNVのSEPで要求される)。この縦の監査に加え、多くの部署にわたる水平の内部監査も実施している。1年に1回、全ての陸上部門及び船舶においてそれぞれの手順が監査されるように、毎年、内部監査の計画を立てる。

船舶の内部監査はSuperintendentとOperatorが行っている。

なお、外部監査は船舶及び事務所についてDNVにより実施される。

 

7) 文書管理及び通信

文書の電子化に関しては、今月中に安全管理システムに関する文書(マニュアル、インストラクション等を含む)のCD-ROMが完成するとのこと(1999年9月現在)。陸上と船舶の間の通信は電子化しており、Eメール、データベース等を活用している。データベースは陸上と船上に2重に持っている。なお、陸上と船舶間の通信はEメールがほとんどであるが、まだ文書(紙)による通信もある。

 

8) 購買管理

部品は元々の製造者(original equipment manufactures (OEM))かライセンシーからから調達する。OEMから大量に購買することによりコスト削減を図っている。購入時は常に3つの見積もりを取ったうえで調達先を決定する。A社は部品調達コストを削減するため、1999年6月にTeekay Shipping(船舶管理会社)と部品調達のためのジョイントベンチャー企業Marine Contracting Associationを設立した。この企業は250隻(総計約1000万dwt)の船舶の調達を手がけている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION