この結果、外航船舶全体の燃料消費量は、25年船齢での老齢船の早期代替を行った場合でも、2010年で19〜42%、2020年では38〜74%(いずれも対1997年比)の増加となるものと予測された。ゼロオプションと比較した場合、2010年及び2020年の削減効果はいずれも1%に留まると推定された。早期代替は、導入初期において効果があるが、導入後10年程度でその効果が小さくなる。

　

表3.1-1　MARPOL条約13G規則の概要

カテゴリー2については、最大25歳船齢まで使用可能。

最終使用期限を越える船については、CAS(コンディション・アセスメント・スキーム)が課される。

　

表3.1-2　総解撤喪失量(TL)の算出方法へのMARPOL条約13G規則の組込の考え方

表3.1-3　対策1(lower case)：老齢船の代替を促進する場合の燃料消費量の将来予測

将来の輸送容量(C)、輸送総量(TR)は、I.　調査の内容4.1で作成した値を用いた。船の代替船齢を25年船齢とした。なお、代替は付録2に示した残存率曲線に従って徐々に行われることとした。

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