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4.2.3 代替フロン類の使用実態調査

リーファーコンテナーの個数、冷媒使用量・再充填量、寿命などを、コンテナメーカーへの聞き取りや資料によりまとめた。

しかし、外航海運で用いられる冷蔵・冷凍コンテナについては、冷媒のマクロな供給量や廃棄の実態を充分に把握することができなかった。財団の試算では、年間で約3.1〜5.1×103tが漏洩する可能性もあると考えられた。

 

4.3 外航船舶の運航に伴う各温室効果ガス排出量推定

外航船舶は世界中でのCO2排出量の1.7%程度を占めるものと考えられる。

CO2以外の温室効果ガス(CH4、N2O、代替フロンの3物質)の排出量の算出は、基礎的な測定データや統計値の不備などから多くの仮定に基づかざるを得ない。またCH4及び代替フロンについては、港湾内やふ頭上における排出量を外航船舶の運航に伴う排出とするか、陸上の排出量とするか、今後COP(気候変動枠組条約締結国会議)などの場で議論する必要があると考えられた。

これら3物質をCO2換算でみた場合、外航船舶の運航に伴って排出される温室効果ガス全体に占める割合は4%程度になるものと考えられ、特に冷蔵・冷凍コンテナからの排出割合は意外に大きく、1〜2%を占めていると推定された(表C)。

外航船舶からの温室効果ガス排出削減を検討する場合、その主体をなすCO2に着目することは当然であるが、これら3物質の温室効果ガスについても適切な措置を講ずることにより、外航船舶から排出される温室効果ガスの数%が削減可能であると考えられる。とりわけHFCsについては、今後の加工食品輸送の増加等により、リーファーの需要量が大きく伸びることを考え合わせると、将来の排出量は増大する可能性が大きく、CO2以外の温室効果ガスの削減方策検討も今後の重要な課題であると考えられる。

 

表C 外航船舶の運航に伴う温室効果ガス排出概算値(1997年ベース)

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CO2以外の3ガス排出量は試算であり、また港湾荷役時あるいはふ頭上での排出量を含む。

 

4.4 外航船舶の運航に伴うCO2排出量の将来予測

4.1で算定した船種、船型、船齢ごとのCO2排出量推定モデルに、荷動きの将来予測を組み合わせて、2020年までのCO2排出量の将来予測を行った。その結果、荷動き量が少ないlower caseにおいては40%程度、荷動き量が多いupper caseにおいて75%程度の燃料消費量及びCO2排出量の伸びが予想された。

 

 

 

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