.2 実質的な利害関係を有する各国間の協力によってのみ、海難の十分な解析をすることができる。
.3 海難調査は、責任又は罪を確定するために行われた刑事上又はその他の調査と同等の優先権を与えられるべきである。
.4 海難調査官は、旗国、船舶所有者及び船級協会が所有する検査記録を含む関係安全情報を迅速に利用できるべきである。情報の収集は、調査が競合するという理由で禁じられるべきではない。
.5 いかなる場所で発生した海難又は海上インシデントの調査においても、航海データ記録装置が装備されていればそれを含み、すべての記録について、効果的な使用が図られるべきである。調査実施国は、航海データ記録装置の読みだしを取り計らうべきである。
.6 海難調査官は、それぞれの国の検査官、コーストガード職員、船舶交通管制官、水先人及びその他の海事関係職員に面接する機会が与えられるべきである。
.7 調査は、国際海事機関又は国際労働機関によって発表されたあらゆる勧告又は文書、特に人的要因に関するもの、及びその他の関係国際機関が採択したあらゆる勧告又は文書に考慮すべきである。
.8 調査報告書は、海運業界及び一般に公表されたときにもっとも有効である。
5.2 その他の実質的に利害関係を有する国は、9に従い、調査実施国からその調査中に参加を招請されるべきであり、その手続において当事者となることが認められ、並びに調査実施国と同等の資格、権利及び証拠への接近権を持つべきである。
5.3 海難に関わった船舶が運航を継続するであろうこと及び船舶が絶対的に必要とする以上に運航遅延をさせられるべきでないことを認識し、調査実施国は、できるだけ速やかに調査を開始すべきである。その他の実質的に利害関係を有する国は、相互の合意により、直ちに又は後の段階において調査に参加することができる。
6 海難及び海上インシデント調査の責任
6.1 旗国は、調査が自国船舶に発生したすべての海難に実施されることを保証するよう奨励される。重大な海難及び非常に重大な海難はすべて調査すべきである。
6.2 海難又は海上インシデントが国の領海内で発生した場合、旗国及び沿岸国のいずれも自国民に対する国の義務及び海洋法に関する国際連合条約の規定に基づく領海の法的地位を認識し、更に旗国に課せられた義務を認識し、旗国及び沿岸国は、可能な最大限の協力をし、及びどの国が調査主導国になるかについて合意すべきである。
6.3 公海において、海難又は海上インシデントが発生した場合、旗国は、自国船舶又は自国船舶の船上の海難について調査を行うべきである。海難が衝突であってその他の旗国の船舶が関わるとき、関係国はいずれが調査主導国になるかについて協議及び同意をし、並びにこのコードに基づく最善の協力方法を決定すべきである。9.1に従ってその他の国が乗組員、旅客又はその他の人の国籍若しくは海難の場所に基づいて実質的に利害関係を有する国となる場合、その国は調査に参加するよう要請されるべきである。
