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図:支出項目別GDP寄与度の推移

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資料:韓国銀行

 

2] 1999年の経済回復の要因

他方、1999年の経済回復は、1998年に落ち込んだ3つの要因の反動によって回復に転じた。プラスに転じた3つの要因のうち、在庫要因は一時的であり、2000年第1四半期以降既に寄与度は低下している。そのため、1999年の10.7%という高い経済成長率は、前年のマイナス成長の反動分を含んだものであり、2桁の経済成長が今後とも持続すると見ることは到底できない。

 

3] 2000年の状況

2000年のGDP成長率について、年初段階では6%前後と見る向きが多かったが、2000年第1四半期〜第3四半期で10.4%と予想以上の成長率を見せた。

2000年の経済成長の特徴は、在庫投資の寄与度が減少した半面、企業の設備投資を中心とする総固定資本形成が大幅な伸びを示した点である。特に、情報通信分野での設備投資が旺盛である。また、好調な米国経済やアジア経済の回復を受けて、輸出も好調さを維持している。このように、設備投資と輸出が高い経済成長の牽引役となっている。

 

 

 

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