さらに、荷役作業全般の安全対策及び事故時の防災対策も充実してきており、これまで特に問題となるような事故が起きていないことも理解できるものであった。
結論として、以上の安全性の評価と、今後の危険物流通量の予測から、当委員会は現行の危険物接荷役許容量を2倍とし、停泊許容量も積載場所によらず荷役許容量の5倍とすることが適当であるという考えに至った。
しかしながら、この結論はある危険物の一定量が何らかの災害をもたらしたとき、その災害の及ばない最短の距離(保安距離)から求めたものではない。
従って、第三者には災害が絶対に及ばないよう、船舶輸送関係団体にあっては今後さらに一層の事故防止の安全対策と事故発生時の防災対策に力を注いで頂くことが不可欠であると考える。
今回はC2岸壁に限って検討したが、その他の岸壁についてはコンテナ専用岸壁ではなく、市街地との距離も問題になり、事故後の防災対策もかなり困難となってくることが予想される。今後規制緩和が必要であるならば、安全対策をどのようにとるか、また事故時の防災対策をどうするのか、実際の災害が起きた場合、誰がどのような責任をとるのか、等々の色々な問題等を船舶輸送関係団体の方において十分検討して頂く必要があるものと考える。
最後に一言、人間のほんのちょっとしたミスが被害甚大な事故を生む。
