別添
小型船舶の連絡手段の確保に関するアンケート調査実施要領(案)
1 目的
小型船舶(非GMDSS船に限る。以下同じ。)の通信連絡手段の現状並びに通信連絡手段に関するニーズ及び問題点、小型船舶への自主的なイパーブ又はそれに代わる機器の搭載に関する意識を、なるべく多くの種類の小型船舶から調査することです。
2 対象
今回調査の対象とするのは、総トン数20トン未満の漁船、遊漁船、モーターボート及びヨットのうち、法令によりイパーブの搭載を義務付けられるもの以外の船舶としています。
具体的には、次の船舶が対象です。
○ 専ら海岸から100海里以内の海面で漁労に従事する小型漁船
○ 沿海区域以下の区域(沿海、限定沿海及び平水区域)を航行区域とする遊漁船、モーターボート及びヨット
3 方法
(1) 本調査は、できるだけ多くの種類の小型船舶を対象として実態調査を実施したいと考えていることから、組織別に次によりアンケート調査をお願い致します。
1] 漁業協同組合
貴漁業協同組合に所属する小型漁船について、できるだけ色々な大きさのものを万遍なく選定し、計15隻に対して調査をお願いします。
2] 小型船舶安全協会又はマリーナ
貴小型船舶安全協会又はマリーナに所属するモーターボート及びヨットそれぞれについて、できるだけ色々な大きさのものを万遍なく選定し、(社)関東小型船安全協会、(社)中部小型船安全協会、(社)関西小型船安全協会及び(社)瀬戸内海小型船安全協会にあっては、モーターボート、ヨットそれぞれ40隻(合計80隻)、(社)九州北部小型船安全協会にあっては、それぞれ30隻(合計60隻)、その他の小型船舶安全協会及びマリーナにあっては、それぞれ10隻(合計20隻、なお、対象となるモーターボート又はヨットの数が10隻に満たない場合は、できる限りで結構です。)に対して調査をお願いします。
