3.3.2 所見
(1) 船舶の大きさ、乗船者(2項、5項関連)
漁船、プレジャーボート等では5トン未満の船舶が、それぞれ72.3%、75.9%と多くを占めている。また、漁船は一人乗りが59%、プレジャーボート等は28%である。
これらの状況から、装備する通信機器については、より小型化、軽量化及び低価格化が求められ、また特に一人乗り船舶における海中転落対応が求められる。
(2) 行動海域(6項関連)
漁船では5海里未満が49%、10海里未満が62%で、プレジャーボート等では5海里未満が53%、10海里未満で75%にのぼっている。また、両者ともに20海里未満が大半である。
これら活動海域の陸岸からの距離は、後述の各種通信機器について検討を進める場合には、十分に参考とする必要がある。
(3) 緊急事態の経験(9項関連)
緊急事態の経験は、約1/4の者が経験しているとのことで意外に多いと思われる。
このことは海上活動の危険性の大きさを示しているといえる。
衝突、乗揚げ、転覆などの緊急性の大きい海難の他、機関故障、推進器障害などが多発しており、後者といえども小型船舶の場合は救助が遅れた場合には2次海難に陥る可能性もあることを認識する必要がある。
(4) 主に使用する通信機器と緊急事態に使用する通信機器(7項、10項、12項関連)
7項「船上で主に使用する通信機」では、漁船では漁業無線(40.1%)、携帯電話(39.3%)でほぼ同じレベルにあり、次いでアマチュア無線(6.2%)などとなっている。
プレジャーボート等では、携帯電話が半数(53.3%)以上も占めており、次いでアマチュア無線(16.9%)、マリンVHF(14.0%)と続いている。
また、10項「救助を求めるために使用した通信手段」は、漁船では携帯電話(39.2%)と漁業無線(36.7%)の二つの使用が多く、他の手段は少ない。プレジャーボート等では、携帯電話が半数近く(47.1%)次いでアマチュア無線(12.5%)、マリンVHF(11.0%)と続いている。
また、12項(1)の9]「携帯電話の搭載(所有)」では、プレジャーボート等では85.9%、漁船でも73.2%が携帯電話を船に搭載(携帯)している。
これらの状況は、携帯電話の活用の検討及び携帯電話と他の通信機器の相互補完関係について検討する必要があることを示唆している。
(5) 緊急通信機器の必要性(11項関連)
「必要を感じない」が「必要である」より多くなっていることは、問題視されることであるが、前述のように、小型船舶が多いこと、活動海域が沿岸部のものが多いこと、またアンケート設問の「特別の機器」(この設問は対象が明確でないが)について「イパーブ」を想定して書いた人が多いことによるものと推測される。
