3] 議題1「平成12年度 非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究中間報告書(案)」について、事務局及び作業班長である中村委員が、資料GM(00)2-4により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
○ 第3章3.1.1の最後の部分で、「…非GMDSS船の海難実態と乖離していないものと思われる。」とあるが、乖離というとかけ離れているという感じがあるので、言葉を変えた方が良いのではないか。
□ この部分は、殆ど同じだということを述べたい訳であり、表現を修正する。
△ 同じく第3章3.1.1のところで「沖合い操業」とあるが、こういった場合、通常水産庁では「沖合操業」と、送り仮名を送らないのが普通である。
□ そのように修正する。
△ 第3章3.3.2の(8)の4]にワムネットサービスが入っているのは、実態と異なるのではないか。
□ アンケート調査にあった意見をそのまま記載したものであるが、ご指摘のとおり実態に合っていないので削除する。
○ 同じ3.3.2の(8)の6]において、「マリンVHFに国際VHFとのチャンネルが欲しい。」とあるが、マリンVHFには国際VHFと共通のチャンネルがあり、認識が誤っている。
□ これについても前項同様削除することとする。
○ 3.4の標題は、「…通信機器類の検討」となっているのに対し、その内容はイパーブ等の救命設備の方に偏っており、標題と内容が合っていないと思う。海難救助機関が最も必要としているのは、勿論海難の発生及びその位置を知らせる第一報であるが、その後の通信設定も大きな問題であり、通信機器についてもう少し整理して記載する方が良いのではないか。
○ 今年度においては、先ず海難発生の事実及び位置の通報ということを優先して検討し、その他の通信機器については、情報の収集に止め、来年度具体的な検討を実施することとして整理した。中間報告書の項目の立て方を再考する必要があるかもしれない。
◎ イパーブは、世界的には通信機器の範疇である。
□ 本委員会の大きな目的としては、、イパーブ搭載義務のない小型船舶について、転覆その他通常の通信機器を使用できない事態を想定し、海難の発生を如何に早く認知するかを検討することであり、それに重点を置いた形で中間報告書も整理しているとご理解いただきたい。
◎ それについては、勿論一つの柱として検討する必要があるものと理解しているが、その他の通信機器についての検討も当然必要でありこれをどのようにするか。
○ 遭難に関する通信としては、遭難通報と遭難通信がある訳で、これを整理しておく必要がある。
