また船舶に何かトラブルがあった場合、その状況をメールで送ると、その情報が海上保安庁にも送信されるし、付近の船舶に対しても連絡され、必要な救助が受けられるというものである。このシステムの実施の前提として、携帯電話の海上での使用可能エリアを明らかにして欲しいと携帯電話各社に依頼したが、結果として明確な解答が得られなかったという例がある。
□ 海上での利用可能エリアの明確化については、現場の利用者のニーズとして、関係団体等が取りまとめ、関係官庁へ要望していく等の方法が必要であろう。
○ 海上での携帯電話利用者のためにもある一定のサービスエリアを確保することが理想であると思う。また一方では、携帯電話のサービスエリアを越える海域で活動する船舶に対し、例えばマリンVHFの普及を図るというのも方法であると思う。
◎ アンケート調査についてまとめられた結果は、個々の質問に対する全体、漁船或いはプレジャーボートの回答をまとめたものであるが、例えばいくつかの条件を付してその対象について解答がどうなっているかといった分析は可能か。
□ それは可能である。
□ 海上保安庁では、携帯電話の海上での使用可能エリアを全国的に調査し、取りまとめたような資料があるか。
△ 海上保安庁としては、全国的な資料はない。携帯電話各社は、それぞれ独自に調査し、それを資料化しているようであるが、外部には公表していないのが現状である。
○ 中継局のアンテナの位置、高さから海上での到達距離を算出することも可能ではあると思う。
□ アンケート調査の結果については、必要な細部の分析を行うとともに、問題点、意見等を集約して、報告書に反映させたいと考えている。
◎ 詳細な分析については、必要に応じて来年度に実施しても良いとも思う。
4] 作業班資料「小型船用衛星EPIRBの検討」について、作業班長である中村委員が、資料GM(00)3W-3により説明し、これに対して特段の意見等はなかった。
5] 議題2「平成12年度非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究事業中間報告書」について、事務局が資料GM(00)3W-5-1及び3W-5-2により説明し、これに対して特段の意見等はなかった。
6] その他特段の意見なく作業部会を終了した。
