第1回及び第2回作業部会議事概要(案)について、事務局が資料GM(00)3W-2-2及びGM(00)3W-2-3により説明し、これに対して誤字、誤植等の指摘があったほか、特段の意見なく承認された。
3] 議題1「アンケート調査の最終報告(案)」について、事務局が資料GM(00)3W-4により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
△ 例えば、問14-(1)のように、複数回答の回答数をパーセンテージで表す場合、母数を本来のものに合わせないと正しい比率が出ないと思う。
□ ご指摘のとおりと考える。他にも複数回答の問があるので、併せて表現を修正する。
○ 漁船では、20総トン未満といっても大きさによって活動海域が大きく異なっている。例えば問11の「緊急通信機器の必要性」に関する問への回答を見ると、携帯電話で十分とする意見が多いが、実際には活動海域によって意見が異なっているものと思う。少なくとも携帯電話のサービスエリア外で活動する漁船は、携帯電話で十分とは思っていないはずである。そういった点が統計の難しいところである。
○ 遊漁船においては、衛星船舶電話がかなり使用されているようであるが、今回の調査においては、使用機器として衛星船舶電話の項目が設けられていない。衛星船舶電話について、回答者は携帯電話として回答している可能性もある。
□ ご指摘のとおり、今回の調査では衛星船舶電話の項目を設けていないので、衛星船舶電話の使用者がどの程度なのか判別はできない。
○ 回答者の多くが、携帯電話のサービスエリア内を活動海域としていることから、携帯電話があれば十分という意見が多くなっているものと思う。しかしながら、携帯電話のサービスエリアを越える海域で活動するものが、どういった意見を持っているのか分類できればと思う。
□ 今回の調査の回答者の所有する船舶を見ると、7割以上が5トン未満であり、必然的に活動海域も約7割が10海里未満となっている。これらの方々は携帯電話で十分という意見を持たれても不思議ではないと思う。
○ 今後の本委員会の方向として、多数を占める携帯電話のサービスエリア内を活動海域とする船舶を対象とするのか、その外側まで出て行く船舶を対象とするのかによって、対策が大きく違ってくると考える。
□ 本委員会が対象とする船舶は、非GMDSS船ということであり、漁船でいえば100海里以内までを対象海域とする必要がある。沿岸域においてはどういった緊急連絡手段を普及させるのが良いのか、それ以遠についてはどのような手段が良いのか、既存の通信システムの改良、新たな通信機器の開発を含めて幅広く検討していく必要があるものと考える。
○ 目標とするのが将来なのか、近未来なのかということによっても対策が変わってくると思うが。例えば一人乗り漁船における海中転落事故への対応といったことも視野に入れて検討していただければと考える。
