3] 小型船舶に最適な通信連絡体制のガイドラインを策定するものとする。
初年度は、次の事業を行う。
a 小型船舶を対象とした実態調査
小型船舶の通信連絡手段の現状並びに通信連絡手段に関するニーズ及び問題点、小型船舶への自主的なイパーブ又はそれに代わる機器の搭載に関する意識をアンケートにより調査する。
b 既存機器についての改良検討
既存の各種機器の有効性、小型船舶への利用可否、改良開発についてを種々の面から検討する。
c 遭難時における連絡手段の確保に係る検討
前記a及びbを踏まえた上で、遭難時における小型船舶の最適通信連絡体制のガイドラインを策定する。
d 報告書の作成
(a) 題名：「非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究」事業報告書
(b) 規格：A4版、100頁
(c) 数量：100部
(d) 内容：本調査事業に関する包括的な報告書
(e) 配布先：委員、関係官庁、関係団体等
平成13年度においては、小型船舶用として新たに開発した機器、小型船舶に有効として選定した機器についてモデル事業を行い、その結果を取りまとめる。
(2) 実施の方法
当協会に学識経験者、関係団体、関係官庁等からなる委員会を設置し、海事関係団体及び関係研究機関の協力を得て実施する。
一部専門的な技術及び知見を必要とする事業内容については、専門の調査研究機関に業務を委託して実施する。
