第1章 調査研究の概要
1.1 事業目的
GMDSS体制の整備により、大型船については、遭難時において衛星EPIRB等により、その位置等の情報をいち早く海上保安庁等に知らせることが可能であり、短時間のうちに救出されるための担保を得ている。
しかし、海難全体の7割以上を占めているのは、EPIRB(以下「イパーブ」という。)の搭載義務のない小型船舶(非GMDSS船)であり、これら小型船舶については、イパーブ等の搭載義務がないため、その多くは遭難時における自動通報手段がなく、一部で漁業無線や携帯電話等が使用されているに過ぎないのが実態である。しかしながら、漁業無線は使用する周波数帯による無線局からの距離の問題があり、また携帯電話も沖合が不感地帯となること等、遭難時における連絡手段としては必ずしも十分なものではない。一方、イパーブ等の機器は現在のところ一般的に高価であり、その維持についてもかなりの経費がかかるうえ、小型化、携帯化されていないので、船外への持ち出しが容易ではないという問題がある。また既存のイパーブ等の機器では、小型船舶における死亡事故の多数を占める乗組員の海中転落事故に対応できないといった問題もある。
小型船舶の海難は、発生自体が即座に人命の安全に関わることが多く、迅速な救助が必要であるにもかかわらず、イパーブが搭載されていないため遭難の事実の把握、またその遭難位置の特定に時間を要することとなり、迅速な救助が期待できないのが現状である。
このような状況に鑑み、小型船舶についてもイパーブの搭載を検討するとともに、それに代わる小型自動遭難信号発射機器その他の有効な連絡手段等を検討し、もって小型船舶の遭難者救助の迅速化に資することを目的とする。
1.2 事業計画
事業は、平成12年度を初年度とする2カ年計画で実施するものであり、本年度が初年度である。
(1) 事業計画の内容
本調査研究は、小型船舶(非GMDSS船)について、
1] 遭難等緊急時の連絡手段、イパーブ又はそれに代わる機器等の自主的な搭載に関する意識等について実態を調査する。
2] 小型船舶に搭載すべき機器として既存の機器の利用及び新たな機器の開発を検討する。
