広報活動「携帯カード配布を行って」
運営委員 栗林正清
昨年十二月十五日長野駅周辺にて、携帯カードの配布を行いました。運営委員・相談員・研修生の多くの方が長野駅前に朝早く集合し、支援センターの周知を図ることを啓蒙活動の一環として行いました。午前七時三十分から約一時間のカードの配布作業でしたが、カードを受け取る人たちの反応は様々でした。犯罪被害者支援制度に対しある程度の理解のある人は「ご苦労様」といって好意的な対応でしたが、カードを積極的に差し出されるので、やむなく受け取る人も見受けられました。
人によっては、消費者金融関係の配布かあるいは風俗関係の配布物と勘違(？)いして受け取らない人もいました。最初は多少躊躇しながらの配布でしたが、マスコミ関係の人も取材に来ていてくれたので元気づけられたこともあり、一時間ほどで予定の配布物をすべて配布できました。
支援活動は、誰が主役でもなく、志をもつ人達が地味に行う活動です。今後とも多くの協力者のお力をお借りして携帯カードの配布を続けていきます。
長野駅前の携帯カード配り
(十二月十五日)
全国研修会が開催される(水戸)
運営委員 酒井宏
支援ネットワークの全国研修会が二月九日〜十日まで水戸で開催され、長野からは新規ボランティア2名と運営委員1名が参加しました。最初に常盤大学の諸沢学長の記念講演があり、その後、警察庁の被害者対策室長の講演がありました。犯救法の改正案ができたということでしたが、支給金額を増額するだけでなく、指定支援団体に警察の被害者情報を提供し、危機介入を行えるように整備するとのことでした。もっとも必要だと感じていた危機介入の体制が整備されようとしています。このことはうれしいごとであり、長野の支援センターも、情報開示を受ける「指定支援団体」になれるよう整備しなければならないと強く感じました。
2日目の分科会では、法廷支援活動の現状報告がありました。基調報告では、面接相談から自然な流れでの法廷サービスでしたが、これでは限られた範囲のサービスになってしまいます。水戸は組織的なサービスを行っているようで、裁判所で面会し、裁判所で別れるということであり、2人一組での同行サービスを行っているとのことでした。
また、検察庁の支援要員によるサービスの報告がありました。検察庁と支援センターが連携し、支援要員を伴っての法廷サービス活動により、犯罪事実の内容が遺族に伝えられたり、法廷での活動や今後の法廷の予定等が十分把握できるといった報告がなされました。長野犯罪被害者支援センターでは、まずかかわる検察庁支援要員との連携によるサービスから始めることが重要と考えられます。
午後の分科会では、ボランティアの倫理問題が話し合われましたが、被害者代表から「支援センターは被害者の支援だけを希望する」旨の強い希望が出され、加害者側の家族等に対する支援を行うことは被害者からの信頼を失うことである旨の報告がありました。
全国被害者支援ネットワーク主催
全国研修会(水戸)
全国研修会(水戸)に参加して
研修生 Kさん
二十一世紀における被害者支援〜新たな展開を目指して〜のテーマの下で各県それぞれ地域の特徴を生かした民間機関の立場から、被害者支援に真剣に取り組んでいる状況がパネルディスカッションや分科会を通して熱意が伝わり、各地の人達と交流が出来、得ることの多い二日間の研修でした。
諸沢英道常磐大学学長の基調講演は、支援の経過と問題点、これからのあり方等、時間制限の中、密度の濃い内容でした。パネルディスカッションは各分野の立場の方々の実践や問題提起、警察庁の「犯罪被害給付金の給付に関する法律等」の立案の経過のお話もあり、研修ならではのものでした。
分科会では裁判に関わる支援活動に関して、水戸の同行サービスの実践を具体的に伺うことが出来ました。県警本部や地域社会の他機関との連携のあり方、支援活動の拡大の方法、充実をどうするのか等、課題が多くありましたが、実りの多い研修に参加出来ましたことに感謝いたします。ありがとうございました。
一人でも多くの方が研修に参加されることをおすすめします。
全国研修会(水戸)に参加して
研修生 Sさん
東京で検事を退職され、現在、被害者支援の活動をされている方とお話することができました。全国に配置されているとのことですが、長野地検にも平成十二年四月よりお2人(鈴木武樹氏・北沢省吾氏)が被害者支援員をして居られることを知りました。
