第6回(2月17日) 被害者支援のとりくみ
講師：穴田富美子(犯罪被害者相談室室長)
東京医科歯科大学・犯罪被害者相談室は1992年にスタートいたしました。ここ大阪被害者相談室は1996年被害者のための民間組織としては全国で3番目にスタートしました。その前年の阪神淡路大震災の時、大阪YWCAが始められていた被災者の方たちへのこころのケアの活動をお手伝いさせていただいたのがきっかけです。被害者の支援組織がまだまだ足りないとの思いから、大阪YWCAに被害者の相談室をぜひ作ってくださいとお願いしました。
犯罪被害者相談室がスタートした頃は犯罪被害者に対する社会的な関心、理解が低く、「何をやっているのですか?」「そんなこと必要なのですか?」と聞かれることも多く、警察にパンフレットを置かせてもらいにいっても反応が低かったものです。その後世論の高まりと共に警察庁が犯罪被害者の為の配慮、対策を3年前に打ち出しました。被害者支援組織も全国的なネットワーク作りを進め、現在全国に約20ヶ所の組織があります。
犯罪が起きた時の警察の対応、被害者が受けられるサービスなど現時点での実情をCRIME QUIZに答える形で考えていきたいと思います。
CRIME QUIZ
1] 性犯罪の被害者が女性の場合は女性の捜査官が対応してくれる?
答え：女性捜査官の人数はまだ不十分ですが希望は出せます。ただし女性なら女性がいいのかということではなく、警察は被害者本人にどうしたいか尋ねて欲しい。被害者本人が何を望むか、何を必要としているかが支援の基本です。
2] 事件についての捜査などの経過は警察からすべて連絡してくれる?
答え：現在は、警察から被害者へ「パンフレット」が渡されます。その中に被害者等連絡制度の事が記載されていて、この制度に沿い、被害者から尋ねることもできるようになりました。
3] 被害者は自分の事件の裁判を必ず傍聴することができる?
4] 殺人被害者の遺族の人は、望めば事件の裁判を必ず傍聴する事ができる?
答え：3]4]とも希望すれば裁判所で傍聴席を制限内で設けてくれるようになりました。
このあとグループになり、その他の被害者を取り巻く状況について話し合いの時を持ちました。
