本年四月一日、多くの方々のご支援により発足しました当センターも、業務開始後、八ヵ月が経過しました。
この間に取り扱った電話相談や面接件数等も一千件を越えましたが、支援事業も順調に進展しているところです。
九月の理事会では、これら事業の推進状況やセンターの運営等についての報告と、今後の被害者支援のあり方等についてご指導を仰ぎました。
会議は、約一時間という短い時間でしたが、熱のこもった実のある討議が行われましたので、誌面をお借りして会員の皆様にお知らせ致します。
宮澤理事長の挨拶要旨
近年、被害者問題が社会的に大きく関心がもたれるようになりましたが、これはなにも日本だけでなく、アメリカやイギリス、ヨーロッパの各国でもそういう状況にあります。
一番遅かった日本が、ここまでくるのに約三十年かかりました。そういう中で、東京都は日本の首都であり、また中心的な存在であることから、千二百万人の人口の中に、このセンターが一つというのは情けないことから、将来は多摩地区を含め、都内に六か所位、こういうセンターができてほしいというのが、私の次の夢です。ぜひ実現させたいと思っています。
山上副理事長の挨拶要旨
日本の被害者支援サービスは、電話やカウンセリングという被害者の方が直接働きかけてきてから始まるという、かなり限られた活動しかありませんでしたが、これからは法廷付添いサービスを始め、犯罪被害者の方に、直接こちら側からの情報提供や、要求に応じた支援を提供していくことが、いま全国の組織に求められています。そして、そういう試みは、今始まったばかりですが、一番やりやすい条件が整っているのが、この都民センターです。
今までは、何年もかかっていた被害者との接触が、これからは事件後間もない一番大切な時期に接触をはかりながら、支援活動を行なっていかなければなりません。この直接支援は、まだ試みですが、積極的に進めていきたいと思っています。そのためには、こういう直接的な支援サービスを早期に実施しているアメリカやイギリスのように普段から警察との信頼関係を非常にしっかりと持っていることを学び、事件後、素早く連携をとって、必要な支援活動は民間組織がいつでもできるという態勢を作ることが必要です。そういう意味でもセンターと警視庁との協力関係は大切です。
青木専務理事の業務報告要旨
はじめに、当センターの会員については、正会員が百十三名、賛助会員が三千三十七名です。
