次に、当センターの平成十二年度予算案についてですが、現在、会員からの会費や寄付金及び東京都並びに犯罪被害救援基金からの助成金等を合わせますと、約一億二千八百三十四万円が入金されています。しかし、未だ千七百七十二万円の会費が未納となっていることから、現在、警視庁のご協力をいただいて、各警察署から再度の確認や新たな会員の確保をお願いするなど、大変ご協力をいただいているところです。
次に、現在までの支出状況については、センター開設経費、通常経費、研修経費、事務費等をあわせ、六千七百七十四万円が支出されています。
次に、センターとして特に力をいれるべき活動である被害者への直接支援については、来年四月からの本格的実施に向けて、この八月から、三田警察署・高輪警察署へお願いして、現在、試験的実施を行っているところです。この直接支援の件につきましては、各行政機関や警察、民間との協力関係が必要不可欠であることから、犯罪が発生したときは、捜査員から被害者の方に、「都民センターという被害者を支援する組織がありますが、支援してもらうことを希望しますか」と聞いていただき、「是非そうしたい」という要望があった時は、警察から都民センターに要請があり、それから支援が始まる、という形をとっていきたいと思います。
事件の被害の影響は、被害者の素因と事件の深刻さにもよりますが、その時に大切な環境、いわゆる支援があったかどうかという、この三つの要素が必要になります。その支援が早いかどうかによって、その後の影響というのは、大変大きなものとなります。
被害者への直接的支援は、アメリカ、イギリス等ではすでに行っておりますが、日本ではまだ行われておりません。当センターでは、この直接支援に力を入れていきたいと思います。
その他、各理事や警視庁の犯罪被害者対策官からも貴重なご意見ご要望等を数多く頂きましたが、誌面の都合上、割愛させていただきます。
なお、第二回理事会及び総会を、来年二月十六日(金)午後一時〜四時までの間、「グランドアーク半蔵門」で行う予定です。開催結果等につきましては、また、次号でお知らせいたします。
