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*19 なお、253条は、沿岸国による、科学調査活動の停止要求の権利を規定してはいる。科学調査を行う外国船舶に対する執行措置については、たとえば、田中則夫「EEZにおける科学調査の停止・終了要求」『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』日本国際問題研究所(平成11年)1頁以下、坂元茂樹「排他的経済水域での沿岸国の同意なき海洋の科学的調査」同上、54頁以下。

*20 この点は、国連海洋法裁判所におけるサイガ号事件で争点となった。Judgement of the Case Concerning The M/V "Saiga", International Legal Materials, Vol. 37 (1998), paras. 59, 71-73 ; Dissenting Opinion of Vice-President Wolfrun and Judge Yamamoto in the Case M/V "Saiga", ibid., paras, 14-18.

*21 このような、排他的経済水域沿岸国の管轄権の性質については、たとえば、拙稿前掲、注13、107-114頁、拙稿「排他的経済水域における海洋環境の保護―船舶起因汚染を中心に―」『排他的経済水域に関する各国国内体制と我が国の国内法整備の研究』日本海洋協会(平成4年)、29、40頁; Handbook, Vol 1, pp. 280, 285, 290-291.

*22 1995年公海実施協定に先立ち、公海上の船舶に対する独自の監視・検査制度を設立した例として南極海洋生物資源保存条約がある。これについては、Rayfuse op cit., pp. 579-605.

*23 1995年公海漁業実施協定の規定する執行措置については、Peter G. G. Davis and Catharine Redgwell, "The International Legal Regulation of Straddling Fish Stocks", The British Year Book of International Law, Vol. 66 (1996), pp. 265-272 ; Atsuko Kanehara," A Critical Analysis of Changes And Recent Developments in the Concept of Conservation of Fisfhery Resources on the High Seas. The Japanese Annual of International Law, No. 4 (1998), pp. 26-28.

*24 前注18参照

 

 

 

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