1] 働く場の確保
就業の場の確保に関する意見は、比較的多くの市町村であげられている。特に誘致企業もなく、第1次産業が地域産業の中心だと思われる市町村などが該当する。農業への新規就農はあっても、商・工・サービス業向けの就業の場は少なく、これの確保をあげる意見が見られた。また、UIターン者に対して、通勤・通学に対する支援(交通費補助)を検討したいが難しい、という意見も見られた。
2] 住宅の確保
住宅に関する意見も多数見られた。現在も取り組んでいる市町村は多いが、必ずしも全て成功しているわけではなく、改善点としてあげる市町村も多くなっている。「宅地造成や若者向け住宅の整備などを進めていきたい」、「公営住宅が少なく空き待ちの状態を解消したい」といった意見があった。しかし、住宅に関する意見の中でも、所得制限により公営住宅に入居できないケースを何とか改善したい」という意見が、複数の市町村からあげられた。前年度の所得を基準に入居の可否を決める場合、UIターン者だと所得が高くなってしまい、入居を希望しても実際には入れないケースがある。これを救済する方策を検討したいとする意見だった。
3] 生活環境の整備
これは、上下水道や道路など、行政が主体的に整備できるものだけでなく、病院や買い物環境、通信インフラの整備などをあげるケースが多かった。特に、コンビニエンスストアの整備は、多数の市町村からあげられている。また、携帯電話の通話エリアの拡大を求める意見、共働き世帯のための託児所の整備などをあげる意見もあった。
4] 情報提供
住宅の情報や、仕事(求人)の情報以外にも、前出のような生活環境情報も含めた提供を求める意見があった。また、行政に対し、これら情報提供の窓口として、コーディネーターとしての役割を期待する意見も見られた。
