青野委員 これからのUターン施策についてちょっと考えたんですが、今度の平成12年の国勢調査の結果が出てくるとわかると思うんですが、就業人口の日々移動ですよね、あれでもって過疎地域を区分しないといけないんじゃないかなという気がしました。さっきから何回も言ってますが、就業の場と住む場のずれを含んでやらないと。
ですから、各市町村ごとに就業人口については日々の流出、流入が出てきますよね。その割合が非常に大きいところはベッドビレッジ化しているわけですよね。そういうところは職場の確保という施策は必ずしも必要でなくて、住宅団地をつくったりという住宅政策が重要なわけです。だから、流出入人口の割合をみてどこかに線を引かないと、うまくないんじゃないかなという気がしましたね。
柴田委員長 今度の新法で要件が少し変わったのは、人口の移動を35年間取ったというのと、もう1つは、若年者比率と高齢者比率をかなり重く見たという感じですか。政府の指定というのはどうしても、落ちこぼれというか、途中退学がふえないようにふえないようにという意識が働いちゃうからおかしくなっちゃうんでしょうけどね。どうですか。
金子課長補佐 基本的な考え方はあまり変えておりませんで、昭和35年以来の人口減少率が30%以上のものと35年間の人口減少率が25%以上で、高齢者比率、若年者比率が高いところは入ります。あと、今回追加になったのが、昭和45年からの25年間の人口減少率が一定以上のものは、中期的に人口が減っているということで入ります。ただ、これらであっても、最近25年間の人口が一定以上増加しているところは、過疎現象がもはやひどくはないであろうということで除外するということになっております。
柴田委員長 ほかに何か御発言をいただければと思いますが。
松野委員 島根に行ってみたとき、客観的な条件だけではなくて主体的な、やはり行政の側の努力というのもかなりあるなと感じたんです。特に県の積極性というのを大きく感じたんですが、横田町、弥栄村いずれも県の体験研修みたいなものを使っていますし、住宅の助成等も使っていますし、先ほどの選択的なという点から言えば、最初から農業をやりたいと言ってくる人に対して、1カ月とか3カ月とか半年とか県の体験研修の方をまずやってみたらどうですかという形で町村の方が勧めて、それで、場合によっては3年ぐらいかけてというようなやり方をしていて、やはり県の役割が大きいなと感じたんです。
ホームページでも、先ほどの出会いの場という点から言えば、島根の場合多くの情報を多様な形で出している。あるいは、数町村を一緒にしての3泊4日の発見ツアーみたいなものをして、個別の町村が個別に努力するのではなくて、幾つかの町村を見させる。あるいは、先ほど言った体験研修という点でいえば、1週間から3カ月未満は月3万円出すとか、3カ月から1年は月5万円出すというようなのを県がやっているので、あと町村が具体的な形でそれに上乗せをするというやり方とか。あるいは、研修期間の簡易な住宅を県の方が整備をして貸し出すとか、空き家の修繕に対しても補助を出すというような形で、個別町村が点として情報を発進したり受け入れたりというのを何とか面でつないでいこうというのを、財団をつくって目的意識的にやっているのが印象的でした。
