それから、Uターンによって勤務先が変化しているわけですが、これは会社員は減っている。公務員が若干ふえ、自営業がすごくふえている。こういう分析が出ています。
それから、最後におもしろいのは、Uターンする時期について分析しているんですが、最初に就職してから1〜3年、おおむね5〜8年以内でほとんどUターンしている。だから、Uターンというのは8年以内でほとんど終わっているという指摘があります。
これはさっき言いましたように、男子についての調査結果です。女子については分析していません。
柴田委員長 大変おもしろいですね。回収率3分の1というのは低いように見えますが、そういう調査では、3割回収できればすごい成功という。
青野委員 全部郵便です。ただ、それほど複雑な質問はしてないわけですね。
柴田委員長 それはできないですね。
太田委員 だけど、いろいろな人がいて一概に言えないということですね。
柴田委員長 一概に言えないけれども、傾向は出るでしょうね。
一時は、親の面倒を見るというのが非常に多かったし、それから、親を田舎から都会の自分のマンションに連れてきて、それで何とか老人といって、することもないし、コンクリートに囲まれて親がノイローゼみたいになっちゃうというようなテレビドラマなんかがあったりしたんですけどね。それよりは自分が帰った方が本当はいいんだけれども、それではお金の問題が全然だめだからということでした。これもこのごろ余り聞きませんね。やはり介護制度とかというものがよくなってきたんですかね。ことしなんかも私は、喪中につき欠礼というのを大分いただいたけれども、お父さん、お母さんの年齢というのは96とか98とか、自分の親は103で奥さんの母が95で亡くなったからことしは失礼とかというのがあって、すごい長寿時代になったんだなというのを実感したんですけれどもね。
青野委員 この論文でとても印象深かったのは、さっき紹介した中山間地域の「ベッドビレッジ化」ということです。交通条件がよくなったので、UIターン者は必ずしも定住した村、町で働かないということ。こうなると、産業振興というのは広域的に考えないといけないんだろうという感じを受けました。
選択的なやり方について
柴田委員長 だんだん時間も予定の2時間にあと15分ぐらいになったんですが、きょう特別委員の三宅さんは御都合がつかなくてお見えにならなかったんですが、原山さんは何かお話があればちょっと伺いたいんですが。
原山特別委員 お話を伺っていて、特に住宅対策というんでしょうか、それがかなりのところで支援策としても有効であるという印象を受けました。確かに、近隣に就業の場があるというような場合には、過疎市町村で住宅団地を整備して人が張りついたといった例も全国的には聞いておるんですが、ちょうど新しい過疎法で定住促進団地の場合、今までですと、用地造成と道路とか公園の整備といった基盤整備だけが過疎債の対象だったんですが、今回住宅部分も賃貸型の場合であれば過疎債の対象にするという制度改正もできましたので、そういうものをまた有効に活用していただければと思っています。
