人口増加の要因としては、住宅団地の開発がナンバー1でございまして、続いて工場誘致、観光開発、それから、福祉施設の整備等でございます。8市町村を調査されておりますが、この中で秋田県の岩城町だけが今回過疎を卒業いたしました。あとの7町村はそのまま過疎地域として残っております。
このときの調査の人口増加要因は先ほど申し上げましたが、個々のUIターン、転入者の転入理由でございますが、会社の都合、つまり勤務形態、勤務箇所の変更ということが転入の第1位ということでございました。それから、土地を求めやすい、あるいは、自然の中で暮らすというのがございました。
こういうことで、社会増のあった市町村の原因といいますと、やはり住宅団地、産業施策というものが効果があったという結果が述べられております。
以上でございます。
アンケート調査の概要
柴田委員長 どうもありがとうございました。大分、今とは、特に1983年のころは様相が変わっているという感じがいたしますね。
国土庁では、大都市住民の地方移動あるいは地方回帰促進方策調査をやったり、皆さん御承知の「全国UJIターン定住シンポジウム」「ふるさと探しフェア」というのをここ数年やっております。
それから、リクルートという就職情報の会社でも「UターンIターンフェア」をやったり、「UターンIターンビーイング」という雑誌を出したりしております。
ところが、事前にそういったビーイングだとかデータブックというようなもので調べてみますと、どうも市町村で非常に積極的にやっているというところは、私たちが想像しているよりも意外に少なくて、かつ、県や地域によりまして非常に違いがあるということがわかりました。
それで、今度の調査では、連盟の会員になっている1270市町村全部について、UIターンへの方針、施策等についてアンケート調査をいたしますと同時に、後ほど各先生からお話しいただけますように、UIターンを積極的に進めているという評判の高い10団体を現地調査しよう、いいところばかり見ようと。なぜそうしたかというと、どうも無差別に調べますと非常にがっかりしてしまうところに当たることが多いのではないかということで、評判の高い団体を現地調査することにしました。それから、先生方の非常に意欲的な御提案で、UIターン者に必ず面談してみようということでやったわけでございます。
