どういう魅力ある地域をつくり上げようとしているのかということが、平成5年度の調査の定住推進方策の基本にあるべき立場でございまして、そのために、大都市の生活体験を持つUターン者、Iターン者、そのような、いわばバイリンガルな人材の活用を非常に強調しておられます。この部分は小田切委員のお話でございます。
UIターン者というのは、今お話し申し上げたように、イノベーションを起こす人材でございますので、従来の伝統的な見方とは違うものを持っておる。地域の価値をみずから判断をして、空間価値を創造していく人材というふうに考えるべきで、したがって、UIターンというものを大いに促進していく必要があるということにつながっていくわけでございます。
UIターン者と同時に、あくまでも地域づくりの主役は地域の住民でございますから、地域づくりのコーディネーターとして、役場の職員の意識が非常に重要であるということをあわせて指摘しておられます。
小田切委員が御意見をつけ加えておられまして、配偶者や家庭の理解、協力を得るための支援体制の施策が必要だと。これは、配偶者が非常に好意を持てば、もう1人の人も好意を持てる。やはり、配偶者がいたいということで初めて根をおろしていくということですので、こういう理解、協力を得るための支援体制の施策が必要だということをつけ加えておられます。
これも小田切委員の御意見だったんですが、みずからの市町村への移住の枠というものをもう少し広げまして、Jターンを再評価すべきだと。したがって、周辺自治体との共同推進体制の確立が必要であるということを御意見として申されておられました。
あわせて、平成5年度に船舶振興会の補助の調査ということで、「社会増のあった過疎地域市町村におけるその原因追求の調査研究」という調査を行いました。委員長からお話がございましたように、柴田委員長がリーダーで、青野先生も参加しておられます。
このときは過疎市町村が1199ありまして、調査は93年だったわけですが、90年と91年の人口動態で、増加市町村が90年は172、91年は129、両年度とも増加しているのは55ということでございまして、246市町村が90か91年度のいずれかに人口増加した。過疎市町村の約2割に相当しますが、人口増加をしたということで調査対象にしております。
