日本財団 図書館


第3章

調査結果をもとにした委員座談会

 

出席者

 

調査研究委員会

委員長 柴田啓次 千葉経済大学経済学部経済学科長

委員 太田良一郎 評論家・元時事通信社解説委員長

青野壽彦 中央大学経済学部教授

松野光伸 福島大学行政社会学部教授

小田切俊夫 (株)社会調査研究所主任研究員

特別委員 原山和巳 自治省財政局指導課課長補佐

 

国土庁 金子健 国土庁地方振興局過疎対策室課長補佐

 

(財)過疎地域問題調査会

近岡武男 専務理事

宮寺秀雄 総務部長

湯沢進 調査研究部長

吉田肇 調査研究部参事

 

座談会開催日:平成12年12月11日(月)

 

UJIターンに関するこれまでの調査研究

 

138-1.gif

 

柴田委員長 きょうはどうもお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。平成12年度の「過疎地域におけるUJIターン推進施策のあり方に関する調査研究」で1年間いろいろお世話になりましたが、その締めくくりということできょう座談会を開かせていただきます。各調査で毎回締めくくりに座談会をやっておりますが、大変参考になる御意見が多いと言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

ご案内のように、過疎対策立法は、昭和45年が1代目、10年で全部期限が来るもんですから、昭和55年に2代目、平成2年に3代目、そして今度、自立促進特別措置法ということになりまして、連盟の方の封筒も、前は活性化連盟だったんですが、今度は自立促進連盟というふうに10年ごとに名前がかわるようです。調査会の方は、過疎問題調査会という名前でずっと一貫しておりますが、過疎地域は、美しく風格のある国づくりの寄与、21世紀への新たな生活空間としての役割と地域自立への挑戦、高齢社会の先進地域としての貢献、こういうように位置づけられておりまして、いろいろな重点施策が書いてあります。5回目の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」でも、よく多自然居住地域という呼び名で、過疎も含めてそういうところを褒めたたえているのがあるんですが、最近の国土政策では、そういうような考え方になっております。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION