町では、まず移住希望者から相談があったときに、移住する目的を聞くことからはじめるという。浮ついた気持ちだけで移住しても長くは続かないからであろう。移住してそこで何をしたいのか、何で食べていくのかなどについて、じっくり話し合うという。その後、町が行っている施策を説明し、他の先輩移住者の例を話すようにしているとのことである。十分な話し合いの時間を持つことで、移住希望者も自分の考えが整理できてくるし、町もその人が移住して地域にとけ込めるかどうかを判断できるようになる。幸いなことに、これまで移住者が元になる大きなトラブルが発生していないのも、このようないわば面接重視の取り組み成果からだろう。また、町民も観光の町として、よそから来た人を受け入れるのに抵抗が少なかったこと、結果的に移住者によるトラブルが少なかったこと、なども好循環につながる結果となった。
実際に移住してきた人たちも、町にとけ込もうとして、いろいろな取り組みを積極的に行っている。先に紹介した「地球風」という交流紙の発行もその一つである。ほかにも自分の趣味や特技を生かして、町民向け講座や講演会を開いたり、ライブハウスの設置、フリーマーケットの開催などに取り組んでいる移住者もいる。また、町の新しい特産品づくりに取り組む人も出始め、木工品の工房が出来たり、花卉(バーネット(われもこう)やバラなど)栽培などの動きが出始めている。
2. 事例から見るUIターン推進のためのポイント
(1) 対応の素早さ
移住希望者は、複数の自治体を天秤に掛けながら移住先を選ぶことがある。自分のところに問い合わせがあれば、同様に他の市町村への問い合わせをしていると考えた方がよい。その中から、自分の自治体を選んでもらうための努力は必要であろう。九重町の場合は、「すぐ対応する」「親身になって話を聞く」ということだった。
(2) ポリシーの明確さ
移住者が地元にとけ込めるかどうか、移住後もキチンと生活していけそうかどうか、を見極めることが重要である。町の姿勢として、移住者の相談に親身にのる、移住者の希望を大事にしてあげる、その後地域にとけ込めるような配慮を行うという点では一貫しているが、移住者を増やすために、補助金や奨励金を交付したりということは行っていない。これは、移住者と町民を金銭面で差を付けることは、ことは、移住者が地域にとけ込もう、早く九重町の町民と同じになろうという気持ちに反する、という考え方である。町として、移住者にどの様な支援を行う考えなのか、何が出来て何が出来ないのかをはっきりさせておくことで、期待違いというような不要なトラブルを未然に防ぐことにもなる。
