このように、この研修制度では、多様な研修希望対象(分野・作目)に応えられるような受入機関の開拓が課題となっているが、一般農家に受け入れてもらう場合は「手当」支給がネックとなるし、農協関係の機関に受け入れてもらう場合は、広域合併した農協の管轄範囲との関係がネックとなってしまうという。また、今後の就農者に対する支援では、住宅と土地の確保が特に大きな課題となっている。住宅に関しては、単身者用の住宅を整備したり、空き家の確保・改修に村として努めたいとしている。土地の確保に関しては、農業委員会が斡旋する方向で、村としても努力するつもりだが、大規模な優良農地をまとめて用意することは、難しい面があるという。

　

〔写真2〕　農業・林業研修生の講習風景

　

平成10年度からスタートした新規林業就業者育成事業も、事業の内容は農業の研修制度と基本的に同じである。年齢40歳以下で、林業就業の意欲が強く、将来弥栄村で就業が期待できる者に対し、1年間の研修を支援する制度である。研修生は、石央森林組合、椎茸生産農家、島根県西部山村振興財団のいずれかで、植栽した木々の保育(下刈り、除伐、枝打ち、間伐など)、林業機械の操作、椎茸の栽培、木製品の開発・制作などを研修する。

研修生には、研修機関から日額3,000円、「ふるさと島根定住財団」から月額5万円、村から月額4万円(既婚者は6万円)が支給され、あわせて月額15万円(既婚者は17万円)の研修手当(生活費)が保障される。さらに、研修者用の村営住宅に月額1万5,000円の家賃で入居できる。

1年間の研修後、村での林業就業を希望する者には、就業準備資金(200万円以内)を無利子で貸し、施設や機械も村が整備して貸し出す。また、住宅や土地も村が斡旋する。

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