2 自立促進計画
(1) 地域づくりの展望
過去29年間にわたる過疎対策の結果、各種公共施設、産業基盤の整備は着実に成果が上がっている。しかし、集権型社会から分権型社会への変革期にある今日、改めて住民主体を基本とし、地域の責任をつくるという自己責任の原則を前提に、明確なコンセプトのもと、戦略的、重点的な施策の展開により、地域の個性化を進める必要がある。
21世紀に入り地方自治はあらゆる面で大きい転換期を迎え、地域づくりに新しい価値観が求められているが、地域づくりの重要なキーワードを「地域間の交流、連携」とし、「都市と共有する農村空間、魅力ある町、誇りある町藤沢」を基本目標に掲げている。
(2) 交流型社会の構築
地域の自立促進に向け、過疎施策を積極的に推進し、交流型社会の構築を最重要課題として、交流人口の増加をねらいとした次の施策を展開している。
1] 町民主体のまちづくりへ自ら考え、自ら創り、自ら経営する町。まちづくりのあらゆる面で、町民人ひとりの積極的な参画を求める。
2] 支え合い、喜び合える健康と福祉の里づくり〜ともに生きる喜びに満ちあふれる町。
3] 地域の特性を生かした産業振興〜資源を生かし、活力みなぎる町。豊かな人材、土地、自然環境を再認識、再点検し、農業と商工業の調和のとれた活力あるまちづくり。
