3) 民間療護施設の開設
町では、平成12年度、屈足地区に、十勝管内では初めての民間の療護施設を誘致し、開設にこぎ着けた。施設の入所者は51名、正職員が31名の規模である。このうち介護関係の職員は17名になるが、17名のうち15名が町外出身者だという。その多くは、札幌、旭川などの都市から、新得町へ住まいを移し働いている。先の屈足地区での分譲地にも、一般分譲の60区画以外に3区画ほど、この施設の職員住宅が建設されている。分譲区画は歩車道の段差をなくしたバリアフリー対応となっており、この施設周辺の街路もバリアフリー対応へ改良が進められている。屈足地区の商店の中には、店舗のバリアフリー改造を行ったところもあり、屈足市街地の再開発の話題も上りはじめているという。
先の宅地分譲と併せて、この施設開設が、屈足地区の活性化、定住促進に大きく貢献していることが伺える。
(4) 情報発信
町では、いろいろな媒体・ルートを通じて、新得町の良さをPRしたり、雇用情報などを発信し、UIターン者向けに情報発信を行っている。広報誌には求人情報なども載っているが、内容はインターネットホームページからも見ることができる。また、ホームページ上にも、帯広公共職業安定所公開求人情報が掲載されており、町外からも情報を得ることができるようになっている。
また、町出身者の集まりである「ふるさと会」が東京、札幌で組織されており、400名ほどの会員がいる。会員向けに広報誌や宅地分譲のパンフレットを配布を行っている。また、「新しく得する町特命大使」を十勝管内で7名、管外で15名任命し、町に対する提言や町のPR、情報提供を依頼している。これは帯広に支店を持つ、日銀や都銀、NHKやNTT、北電などの支店長クラスに大使をお願いをしており、十勝管外へ移っても、引き続きOBとして活躍してもらっているケースもある。
