2] 雇用者数1名につき50万円とし、投資額の2分の1相当額を上限とする。
(1事業5000万円を限度とする)
*ただし、1]、2]の算出額のうちどちらか多い額とする。
一方、制度が創設されたのは、ベンチャー企業に対する支援で、北洋銀行の投資事業組合「道民ファンド」の対象事業のうち、町内で事業を開始したものに対して補助するものである。1事業5000万円を限度とし、1事業者2000万円、並びに町内に居住する従業員1名につき100万円を加算するものである。設備投資額が2000万円を下回る場合は、設備投資額の範囲内となる。銀行の投資事業組合が融資した案件について、上積み補助を出す制度であり、その点ではおもしろい制度となっているが、開始後半年あまりの時点では、まだ補助実績はない。
4) 新規就農者支援育成条例
この制度は、平成12年4月から施行された条例で、新得町で新しく農業に就きたいという人に対し、就農一時金や貸借料補助、就農資金などの貸し付けを行うものである。制度の条件等は、次の表の通りである。
