2. 町の施策の概況
1. 施策の概要と経緯
町が取り組んでいるUIターン推進施策は、直接UIターンを促進するというよりも、町に住み続けてもらうための定住対策の一環として取り組まれている。町の資料によれば、施策を(1)固定資産税相当額の助成など個人や法人に対する支援助成、(2)宅地提供など受け入れ体制の整備、(3)対外的なPRなど情報の発信、と区分・整理し取り組んでいる。
2. 施策の内容
(1) 個人や法人に対する支援助成
1) 持ち家住宅促進要項
これは、平成10年に定められた要項で、町内の屈足市街地区(都市計画区域)に、住居の用に供する個人、法人の所有する新築の住宅、寮、賃貸住宅を新築した場合、固定資産税相当額を5年間助成する施策である。従来からの町民でも、屈足地区に新築すれば、助成の対象となる。
屈足地区には営林署があり、木材の集散地として活気があったが、平成16年には十勝西部森林管理署新得事業所の廃止が予定されているほか、民間の製材業者も倒産、閉鎖されるなど、市街地の空洞化が進んでいる。そこで、この地区に住宅を新築する人に対し助成をすることで、人口を定着させようとするものである。この施策は、後述する屈足地区の宅地分譲と併せて、屈足地区の新しい市街地形成に大きく寄与している。
2) 定住住宅建設要項
平成12、13年度の2カ年限りの助成制度であるが、民間の賃貸住宅の建設を促進するために助成を行う制度である。10年間、賃貸住宅に供する建物に対し、3.3m2当たり8万円を助成するものである。
3) 地域振興事業補助金交付要綱
平成12年4月より、従来からあった地域振興事業補助金交付要綱を改正し、制度の充実、創設を図ったものである。
制度充実が図られたのは、設備投資に対する補助金で、新規に町内で事業を開始するか、事業の拡大により設備を増設する個人、法人に対し、5000万円を上限として投資額の10%以内を補助するものである。従来は、設備投資額が2000万円以上で、最大1000万円を上限として、投資額の5%以内の補助であったため、額、率ともに大きく拡充した。新しい条件等は、次の通りである。
補助要件
設備投資額 1000万円以上
補助額
1] 設備投資額に対し10%以内(但し、補助額1000万円につき1名以上の新たな雇用が発生すること。1事業5000万円を限度とする)
