このように、UIターン施策への取り組みには、自治体によってかなりの温度差があると感じられる。
今回の調査研究においては、これまでの先行調査を十分に斟酌しながら、関係市町村の施策の参考として役立つものとなることを狙い、過疎地域問題調査会に学識経験者等による調査研究委員会(以下「委員会」という。)を組織し、
1] 全過疎地域市町村を対象にアンケート調査を実施し、過疎地域におけるUIターン施策の現状、効果、課題等を整理・分析する。
2] UIターン施策に成果を上げている団体10の自治体につき、各委員が2団体づつ現地調査を実施し、過疎地域におけるUIターン施策のあり方とともに、定住促進等による自立に向けた地域づくりの現状や問題点を詳細に調査する。その際、ひとりでもふたりでもよいからUIターン者と面談して、なまの声をきく。
3] アンケート調査、現地調査を踏まえ、調査研究事項についての委員会委員の座談会によって、今後の方向性を採る。
という方法をとることにしたものである。
