・自然災害の増加の原因としては、気候(大気、海洋)の変化が重視され、人間の活動は比較的軽く見られている。
・「気候予測における海洋観測データの必要性」はすべての回答者が認識し、半分の回答者が実際の調査研究に利用している。この利用者は非島しょ国が中心である。
・実際の海洋観測は回答者の半数が実施し定点観測が最も多い。しかしデータは十分ではないと多くの回答者が考えており、入手についても6割以上の人が困難さを感じている。
・国内外の他機関との協力は大多数の機関が行っている。
・GOOSは8割以上の回答者が知っているが、認知度は非島しょ国が高く、島しょ国は低い。また海洋観測における国際協力の重要性はほとんどの回答者が認識している。
・Argo計画を知っているのは3/4の回答者にとどまったが、特に島しょ国での認知度が低い。しかし島しょ国も含めてArgo計画で得られるデータに大きな期待が寄せられている。
・協力方法としては観測データを業務に活用する人が多く、フロートと投入に協力するは約1/3であった。
2) 国内機関
・現在、過去および将来わたり問題となっている自然災害としては、大雨、海面上昇による浸水、洪水が挙げられている。
・自然災害の増加の原因としては、気候(大気海洋)の変化が重視され、人間の活動は比較的軽く見られている。
・「気候予測の精度向上や情報、データの重要性」はすべての回答機関が認識しているが、調査研究や情報・データの提供は1/3の回答者しか行っていない。
・「気候予測における海洋観測データの必要性」はほぼすべての回答機関が認識しているが、調査研究に利用しているのは回答機関の3割であり、これは国家機関・大学・付属研究所が大半である。
・実際の海洋観測は回答者の半数弱が実施し、船舶による観測が最も多い。しかしデータは十分ではないと2/3の回答者が思っており、入手についても2/3の人が困難さを感じている。
・国内外の他機関との協力は半数弱の回答者が行っている。
・GOOSを知っているのは半数であったが、これも「国家機関・大学・付属研究所」が大半であった。また海洋観測における国際協力の有益性はほぼ総ての回答者が認識しているが、実際に参加しているのは1/4であった。
・Argo計画は約6割の回答者が知らないが、これは「地方自治体・試験場」「民間会社」「海運会社」に多かった。またArgo計画で得られるデータには大きな期待が寄せられている。
・協力方法としては趣旨に賛同するというものが多く、フロートと投入に協力するは約1割であった。
