※ ディーゼル貨物車(車両総重量3.5トン超12トン以下)の排出ガス規制値及び規制年次を記載した。
(注1) PMの排出ガス規制は平成6年度から開始されており、短期規制の平成元年当時は未規制。本資料では、実勢PM排出量を100%とした。
(注2) DPF装着効果は、交互再生式DPFを装着した場合のいすゞ自動車試算を用いて、PM排出量が削減されると仮定した。
(注3) 中環審第3次答申では平成19年度を目途とするとされているが、これが平成17年度に前倒しされると仮定した。
6. 自動車燃料のグリーン化
日本で使用されている軽油は、軽油中に含まれている硫黄分(500ppm以下)が欧州諸国に比べ、場合によっては10倍も多く、これがディーゼル自動車からの大気汚染の大きな原因になっています。
また、ディーゼル自動車からのPM発生量を削減するために有効なDPFの多くは、硫黄分の少ない軽油(低硫黄軽油)が自動車燃料として使用されない限り、機能することができません。このため、大都市地域を中心に、PMの排出量を削減させる自動車燃料のグリーン化を図ることが必要です。
石油連盟では、PMの排出量をディーゼル新長期目標レベルに低減した自動車が2003年から2004年にかけて市場に供給される前に、低硫黄軽油を部分供給することを表明しています。
このような中で、国土交通省では、平成13年度予算案で認められた次の事業を推進し、大気汚染が特にひどい地域について、緊急的な対策を講じることとしています。
1] 環境TDM実験の一環として、低硫黄軽油の優先供給が行われる地域を対象に、運送事業者等が、低硫黄軽油対応型のDPFを自主的に装着する場合、実証実験に必要な費用の補助を行う。(軽油の価格差補助等)
2] DPFの普及の促進のための補助を行う。
