(3)　グリーン化税制(自動車税+取得税)による税額軽減例

(注)・トヨタ・プリウスは、自動車取得税に係る低公害車の対象となるため、同税の軽減額が大きい。

・上表の対象車種数は、★★★かつ低燃費車のものである。

　

(注)・取得税の標準税額は、各車種の標準的な販売価格を基礎として算出した。

・新税額は暫定値であり、微修正がありうる。また、上表の車種であっても、排気量によって対象外のものがあり、また、仕様によって一部対象とならない場合があるので、販売店等での確認が必要。

　

コラム：炭素税

化石燃料の使用に伴うCO₂の排出を抑制する観点から、燃料課税としての炭素税(環境税)の創設が検討されています。

炭素税については、今後持続可能な社会の発展、汚染者負担の原則(PPP)等の観点を踏まえ導入に向けた検討を進めることが必要です。また、その際、税収の使途や、特定の分野、業種にのみ負担を求める制度とならないように配慮すること等の点について勘案する必要があります。

　

3.　交通需要マネジメント(TDM)の推進

地球温暖化を生じさせるCO₂の我が国全体における排出量の約2割、地域環境を脅かすNO_xの大都市における排出量の約4割が、自動車から排出されています。また、自動車による全国の渋滞損失は年間53億時間(1人当たり42時間)、費用に換算すると、年間12兆円に達すると試算されています。

こうした状況を改善するためには、渋滞の著しい都市圏で安全かつ円滑な交通を確保し、その快適性・利便性の向上、環境負荷の低減を図る必要があります。そのためには、道路整備、踏切の立体交差化等の対策と並行して、交通需要マネジメント(TDM)施策を効果的に講ずる必要があります。

このため、特に先進性・有効性・展開性を有するTDM施策を推進する観点から、関係機関が行う自動車交通の調整策と一体となって、公共交通のサービス水準向上、環境自動車の導入促進、都市内物流の効率化等を図るTDM実証実験を行うことが、平成13年度予算案で認められました。

具体的には、

・バス等の増便や値下げ(100円バス)等による公共サービスの水準向上

・大都市部における共同集配の事業化等による都市内物流の効率化

・環境ロードプライシングを円滑に実施するためのETC車載機の装着

等を行うこととし、こうした施策を実施する際には、CNGバス・トラック等の環境自動車や低硫黄軽油の大都市を中心とした地域における導入促進を図ることとしています。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ