しかし、我が国全体に占める交通部門の排出量は、1998年時点で1990年比21%増と、既に17%増に抑制するという目標値を上回っています。

CO₂排出量の削減のためには、様々な取り組みが必要です。

たとえば、1998年に導入された低燃費車の購入を促進を図る自動車取得税の特例措置により、1999年の燃費基準達成車の年間登録台数は130万台に達しています。今後は、平成13年度税制改正における「自動車グリーン化税制」の実現等を活用し、より積極的に単体対策の充実を図る必要があります。これに加え、物流効率化や公共交通機関の利用促進等の環境にやさしい交通システムの構築や国民に対する地球温暖化防止の啓発活動等を行うことが重要です。

　

温室効果ガス▲6%の実現のために交通部門において講ずべき措置

　

コラム：日常生活と温室効果ガス排出の関わり

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの中でも最も寄与度の高いCO₂は、日常生活においても大量に排出されているため、これまでの公害と違って被害者も加害者も同じといわれています。

交通部門でのCO₂排出で日常生活に最も身近なのが自動車からの排出です。

例えば燃費が13km/l(10・15モード燃費値)の自動車は1km走る毎に約50g(炭素換算、以下同じ。)、8km/l(同)の自動車は1km走る毎に約80gのCO₂を排出していることになります。

　

　

ちなみに、平均的な家庭用の風呂を1回沸かす際に発生するCO₂量は約280gです。また、六畳間の電気(60W)を1時間使用した場合の電力をつくる際に発生するCO₂量は約6gです。

したがって、例えば、1回20kmの自動車使用は風呂3〜6回分、六畳間の電気なら1日5時間使用として1ヶ月〜1ヶ月半分に相当することになります。

　

　

また、乗用車で10分間アイドリングすると1〜2kmの走行に相当する約130ccの燃料が消費されるといわれています。これは1〜2kmの走行に相当する約90g(炭素換算)のCO₂排出になります。やかんの水2lを沸かすと約10gの排出ですから、それだけで、9回お湯が沸かせ、また、六畳間の電気なら約3日分に相当します。

　

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